原発事故から11年 寄稿(三浦小太郎)

 報道によれば、3月21日、日本政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして、「需給逼迫警報」を呼びかけている。3月16日の福島沖地震で停止した火力発電所の復旧が遅れている上、天候悪化による気温低下で電力需要が高まると予想され、大規模停電の恐れがあるためだ。政府と東電は本日3月22日朝からの節電を家庭や企業に要請。不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度にするなどの協力を呼び掛けている。
 電力危機に際し、日本国民が共助のために節電に協力することは当然だ。しかし、それには日本政府もまた政府としての義務を果たすことが前提である。今日本政府が行うべきことは、原子力発電所の再稼働であり、その発電によって安定した電力供給を実現することだ。
 現在、日本政府は原子力発電を停止し、火力発電(本来は予備電源)を中心とした電力に依存している。3月16日に生じた停電は、東京電力管内に電気を送る火力発電事業者JERAの発表によれば、地震の影響で福島県広野町にある広野火力発電所の5号機と6号機が稼働を停止し(出力はいずれも60万キロワット)たことが原因の一つとされている。
 もちろん、これは仮定の話ではあるが、たとえば北陸に存在する柏崎原発が稼働していれば、このような事態は防ぐことが出来ただろう。原子力、火力、そのほか様々な発電所は皆必要な存在であり、安全管理、旧態依然の設備の改善などを行いながら、複合的な電気の安定供給を政府は責任をもって行わなければならないはずだ。
 自然エネルギ―の研究を私は否定するものではない。しかし、現在のところ伝記の安定供給を保証し得ない自然エネルギーよりも、高出力の原子力や火力が必要であることは明らかだ。しかも、ロシアのウクライナ侵略で化石燃料が高騰化する危険性もある。電力の安定かつ安価での供給は、病院で治療中の患者や医療従事者のためにも、コロナウイルスから国民を守るワクチンの管理のためにも、そして不況下高い電力には耐えがたい中小企業や労働者の生活のためにも絶対に必要なことなのだ。日本製が国民を守るためにあらゆる手段を講じてこそ、国民に節電を呼びかける言葉には説得力を持つ。今、電力の確保が必要であること、そのためには、安全管理を保ちつつ原子力発電の再稼働が不可欠なことを宣言し実行することを、日本政府に強く求めたい。

原発事故から11年 寄稿(加瀬英明)

今日も、全面侵攻するロシア軍にウクライナ国民がよく耐えて、抵抗している。ロシアの蛮行に対して深く憤るとともに、勇敢なウクライナ国民を心から励ましたい。
これは天災ではなく、人災だ。
 日本にとってウクライナ危機が、台湾・日本有事の前に起ったのは、天佑神助であったと感じた。私はロシア軍がウクライナに殺到した時に、神々がいまだに日本を見離されていないと思った。
 これで日本は覚醒する。天の神、地祇のたすけだ。もし日本が目覚めることがなければ、天罰が下り、劫火によって焼かれよう。
 独立国家は自主のうえに、成り立っている。他国に安易に、国防、エネルギー、食糧の供給などを依存してはならない。
 平和が尊いと信じる人々は、日本国民の平和と生活を守るために努めなければならない。
 自衛隊は日本を守る最後の楯である。それなのにかかわらず、国民が国防に真剣に配慮することがないために、人員、制度、装備、弾薬量のどれをとっても不十分であって、寒心に耐えない。陸上自衛隊は法律で13万人と定められているのに、2万人も不足している。
 ウクライナ危機によって、石油天然ガスの価格だけでなく、食品価格も高騰している。私はロシアが中東と並ぶ産油国であるために、“雪が降るサウジアラビア”と呼んできた。
ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦の30%、トウモロコシの18%を供給している。気象変動を理由として、ゼロ・カーボン社会をつくる混乱と合いなって、インフレが国民生活を圧迫しよう。
 日本経済の活力を維持するために、自前の信頼できる電力の供給を確保しなければならない。いま、安全な原発の稼働こそ求められている。
 岸田文雄首相には〃戦時宰相〃の気構えを、持ってほしい。

原発事故から11年 寄稿(茂木弘道)

 11年前、大地震とそれに続く福島原発の爆発事故が起こった時には、一体どうなるのかと憂慮したものだ。
 しかし、調べていくうちに、原発の爆発は、「核爆発」ではなく、水素爆発であり、原子炉本体は破壊されてはいないことが分かった。また、水素爆発に伴い飛散した放射線物質の総量も、さほど大きなものではなく、周辺住民を避難させる必要などないことも分かってきた。
 また放射線自体、絶対的な有害物ではなく、人間は放射線なしには生きられないことも分かってきた。人体はカリューム40という放射線物質により4000ベクレル前後の放射線を抱えている。これがなくなると死亡するのだ。要するに、放射線は人間にとって不可欠のものであるが、量が過大であると有害になるということなのだ。
 広島・長崎の被爆者の追跡調査から判明していることがある。100ミリ・シーベルト以下の被爆であると、白血病による死亡率は、近隣の非被爆地の人よりも低いということが明らかとなっている。広島・長崎の被爆された方々に意外と長寿の方が多いというのもなづけるというものだ。
 では、福島ではどうだったのか?
 福島で計測した結果を見ると、100マイクロ・シーベルトを超えているところはほとんどない。つまり、広島・長崎で安全と証明されたレベルの1000分の1のレベルなのだ。高田純札幌医大教授(当時)は、事件後の4月9日に福島第一原発にすぐそばで計測したところ最大で、0.059ミリ・シーベルトであったという。
 つまり、住民を避難させる必要など全くないレベルであったということだ。何よりの証拠は福島の被爆者でただの一人も放射線による死者が出ていないということだ。死者が出たのは、愚かな強制非難のために、入院患者などが過大な負担を強いられた結果であった。
 世界の地上の平均放射線量は2.4ミリシーベルトである。ラムサールでは、260ミリシーベルトである。にもかかわらず、1ミリシーベルトに除染するという非科学的愚行が行われている。今言うべきこと:科学に帰れ!

「放射線の正しい知識を普及する会」ニュースレター 第15号が完成しました

                  第15号の表紙(PDFを見る)

2021年12月15日「放射線の正しい知識を普及する会」ニュースレター 第15号(A4サイズ20ページ)が完成しました。内容は以下の通りとなっております。

(本号の紙面)
1面(巻頭言)加瀬英明会長
「原子力なしに気候変動対策の達成は不可能!」
2面(特別対談)日本の原発政策は間違いだらけ…/
当会会長 加瀬英明氏/アパグループ代表 元谷外志雄氏
6面(寄稿)福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった/
高田純氏
10面(特別寄稿)低線量放射線は長寿と制癌に有効/
就実大学・薬学部教授 須藤鎮世氏
16面(寄稿)最も信頼されるデータも低線量での発がんリスクは不明/
大阪大学名誉教授・彩都友紘会病院長 中村仁信氏
18面原子力発電再稼働は「世界的潮流」である/
当会理事・評論家 三浦小太郎氏
19面東京電力株主総会での反核勢力の「株主提案」/
当会事務局長 藤田弘行
20面 編集後記

高田純教授の新刊が発売

「脱原発は中共の罠」、ハート出版から

          新刊の表紙と高田純教授   

 当会でもお馴染みの高田純札幌医科大学名誉教授の新刊「脱原発は中共の罠」が3月8日、ハート出版から発売されました。ご紹介いたします。(四六版単行本 ソフトカバー 224ページ 定価1,540円)。

 序文から「はじめに」
 本書は、私の専門分野である核放射線の科学を題材に、日本における「トロイの木馬論」を展開する。私は、旧ソ連の核実験場と黒鉛原子炉事故の周辺被害、アメリカビキニ環礁水爆実験の周辺影響、中共タクラマカン砂漠の水爆災害、広島の空中核爆発、東海村ウラン臨界事故、北朝鮮核実験の放射線影響、福島軽水原子炉事故の放射線影響の調査を実施した放射線防護科学者である。
 人口とエネルギー問題を含む日本文明も長年の研究対象としてきた。日本の現在から未来にとって、重要な「エネルギー」と「国防」にかかわるトロイの木馬論でもある。
読者のみなさんに、しっかりと考えていただきたい。
 気象に左右される風力と太陽光の発電量を増やすのは、電力安定化に逆行する。石炭火力発電の比重を高めるのも文明進展にマイナスだ。多くの原子力発電所の再稼働は、電気料金が下がるだけでなく、電力供給が安定する。
さらに高速増殖炉もんじゅ廃炉決定を撤回し、ガラス固化体地層処分の地域調査を進め、核燃料サイクル技術を推進すれば、エネルギー資源の無い日本の現状打開と未来に繋がる。こう私は固く信ずる。
 言葉巧みに日本のエネルギー安定化を阻むトロイの木馬である原子力規制委員会や、反日の「反原発」「脱原発」運動で日本国内を扇動する木馬たちを打ち壊すのは今である。
規制第一主義で国は滅ぶ。

目次
はじめに
序章トロイの木馬を粉砕せよ!
第一章ダモクレスの剣――中共が弾道ミサイル発射
第二章「反原発」「脱原発」こそトロイの木馬
第三章反核運動の源流――ソ連核武装の捨て駒にされた日本人
第四章楼蘭水爆を隠蔽した中共と日本のマスコミ
第五章北朝鮮の核武装を許せば中共の思う壺
第六章核燃料サイクル技術が日本の未来を救う
おわりに 「木馬」を倒して笑顔で日本再興
文献リスト

門田隆将氏が福島原発風評被害の現状に熱弁!

https://youtu.be/8cwGIbKqe2s

 昨日の「虎ノ門ニュース」[3月9日(火)]に作家の百田尚樹氏と門田隆将氏が登場して後半の特集「あれから10年 今こそ振り返る東日本大震災」というコーナーで熱弁をふるっていたので紹介したいと思います。
 話題は主に、世界の中で日本にだけ適用されている異常なトリチウム規制の基準値が福島の産業に与え続けている風評被害の深刻な問題と、福島駅前でいまだに行われている市民団体(共産党員)による反原発キャンペーンと、それを好意的に報道する朝日新聞の異様な報道姿勢についてなどを厳しく指摘していました。
 今だにつづく風評被害に苦しむ福島の現状が伝わってくる好内容となっており、門田氏のキッパリ言い切る論調に胸がすく思いがいたしますのでご紹介させていただきます(特集は1時間15分あたりから)。

上記リンクから見れない場合は下記リンクへ(フルバージョン)
DHCテレビ 真相深入り!虎ノ門ニュース 百田尚樹さん 門田隆将さん 2021年3月9日 火曜
https://jpnews-video.com/onebyone/2021/210309/4/